社会保険料を払ってくれない会社にやきもきしていませんか？ 入社時は納得したつもりだったものの、他のさまざまな不満要素がからんで「どうしても耐えられない」という気持ちになることがあります。 このまま働きつづけても、いい事はありません。会社を辞めたいという気持ちに正直になってみませんか。
以「法人」と「5人以上の従業員をかかえる個人事業主」は、厚生年金・国民健康保険・雇用保険・労災保険のすべてに加入しなければなりません。ところが、規模の小さい会社を中心に“コスト削減”の目的で雇用保険と労災保険にしか加入しないケースがあります。
とりわけタチが悪いのは、加入義務を回避するためにわざと個人として事業を続ける会社でしょう。個人事業の保険加入について、法律は「従業員のうち一定数以上の同意があれば加入義務発生」と条件を緩和しています。これを利用して、保険に入らないまま人員だけを集める会社も少なからず存在するのです。
特に未加入のケースが多い「国民健康保険」「厚生年金」は、普段こそそれほど恩恵を実感できないものです。しかし、交通事故に遭ったり、何らかの病気やケガで障害が残ったりした時はどうでしょうか。
国民健康保険には自己負担限度額があり、限度額以上支払った医療費についてはカバーしてもらえます。厚生年金は「障碍者年金」もセットであり、障害の程度しだいではあるもののいざという時に年金収入を得られます。
ここで紹介したどちらの保障も「保険料を過去2年～3年に渡ってきちんと納めていること」が一定の条件です。会社が負担せず、従業員自身からの収入からも支払えなければ、いざというときにたちまち困窮してしまうでしょう。
さらに良くないのは、労災保険に加入していながら保険料未納（あるいはそもそも未加入）のケースです。本来なら通勤中や業務中にケガに対して「休業補償」や「療養給付」が下りるにも関わらず、これらは一切保証されません。
会社に「保険が下りない分補てんしてほしい」と伝えても、保険料すら支払えない会社に受け入れられる望みはゼロです。
以上のように、保険に加入していない会社に従業員を守る力はありません。
文字通り、自分の身は自分で守らなくてはならないのです。
コストカットのために保険料を支払わないような会社は、平常の業務でも無責任です。
ハラスメントや過負荷があっても「どうかここは穏やかに」と誤魔化すか、あるいは「文句を言うな」と反対に脅すか、こういった態度をとる会社が多いことは否めません。
「保険未加入であることと」「平常の業務での会社の姿勢」を切り離して考えれば、ひとつひとつには耐えられるでしょう。しかし、組み合わせて考えればどうでしょうか。
我慢ならない、これ以上この会社を信頼することは出来ないと考えるのは、ごく自然なことです。
入社時や業務中のちょっとしたタイミングで覚える“違和感”は見逃すべきではありません。特に保険未加入の問題は、将来のどこかの時点でとんでもない失敗に繋がる可能性があるでしょう。
従業員に対して不誠実な会社が簡単に退職の申し出に答えてくれるとは限りません。ゆっくり考えた結果「会社を辞めたい」という結論に達した時は、退職代行の使いどころです。どんな些細なことでも構いません。まずは悩んでいることを打ち明けてみませんか。
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