会社を辞めたいのに辞められず、一人で苦しんでいませんか？
上司との話し合い・引継ぎのための教育やマニュアル作り・善意で催される送別会のどれも、早く辞めたい人にとっては重荷でしかありませんよね。入社直後に直感的に「ここは辞めるべきだ」と感じても、採用担当者や熱心に教えてくれる上司のことを思うと、なかなか言い出せません。
「退職について話し合おうとするとはぐらかされる…」
「ハラスメントが横行していて、辞めさせてもらえそうにない…」
「とにかくもう精神的に限界で、明日から出勤できそうにない…」
「研修期間中に辞めたいけど、お世話になった教育担当者や上司にできるだけ迷惑をかけたくない…」
こんなとき、気軽に退職代行へ相談してみませんか？
いまの苦しみから解放されてゆっくり休めるよう、全力でお手伝いいたします。
退職代行とは、スタッフがあなたに代わって勤務先に辞意を伝えるサービスです。スタッフが伝言役として退職の意向をお伝えし、依頼する人の「勤務先と今後一切接触したくない」も穏やかで理解してもらいやすい口調で申し添えます。
電話したその日から、出社も欠勤連絡も不要です。
頑固な引き留め作戦に悩む人・退職の罪悪感に苦しむ人の「奥の手」としてお使いいただけます。
相談から退職までの流れはシンプルです。
まずはLINEで、勤務先との経緯・退職にあたって気になることをお聞かせください。代行実施時の参考事項として、入念にヒアリングします。正式なご依頼手続きが済みしだい、勤務先の翌営業日には退職意思のお伝えを代行します。
【退職代行の流れ】
①LINEで相談（24時間受付）
②正式なご依頼＋ご入金
③代行スタッフが勤務先へ退職意思を伝言
④会社から届いた退職書類＆返却物を郵送
↓
退職完了！
代行スタッフは、退職意思とともに「退職に伴い伝えておきたいこと＆会社への確認事項」もお伝えします。先輩や同僚にかかる迷惑を最小限に抑え、ご依頼される方自身のスケジュールも円滑に進められます。
【退職代行に添える伝言＆確認事項の一例】
●「自分の仕事道具の管理場所を、同僚に伝えておきたい」
●「源泉徴収票や離職票がいつもらえるのか、確認したい」
●「先輩に一言お礼を言っておきたい」
退職にあたって伝えておくべきこと・確認するべきことが思いつかない人は、LINE相談時にスタッフからご提案することも出来ます。
無断欠勤せず退職代行を活用して連絡しておけば、解雇扱いとなってしまうリスクを低減できます。業務進行へのダメージを減らし、退職する人自身も「職場に迷惑がかかってしまう」罪悪感から解放されます。
本人と会話できない状況で、引き留め作戦に持ち込まれることもありません。民法・労基法で定められている「被雇用者の意思があれば即日～2週間以内で辞められる」という原則を重んじてもらえます。
退職代行のメリット
● 無断欠勤ではなく「連絡あり欠勤＋依願退職」扱いとなる
→就活への悪影響を抑えられる
● 職場にかかる迷惑を最小限にして、罪悪感から解放される
● 無意味な引き留め作戦やハラスメントを受けない
退職代行では、代行スタッフ＝「会社とも退職者とも無関係の第三者」の存在が重要です。
会社の人材育成コストを省きたいがための引き留め作戦や、無意味で退職する人を怯えさせるだけの退職理由聞き取りもありません。
あなたの辞めたいときに、淡々と事務的に辞める手続きを進められるのが「退職代行」の神髄です。
日本企業でよくある過労死やハラスメント問題は、未だ解決したとは言えません。
退職代行サービスの最大の使命は、本当に苦しんでいる人を救うことです。こんな状況に思い当たる節がある人は、よりよい未来を守るために早急にご相談してください。
退職代行を使ってでもすぐに辞めるべき人
● 残業時間が月40時間を超えている
● 社員持ちの経費や自腹が多い
● 職場がハラスメント体質（セクハラ・パワハラ等）
● 天災や交通機関の遅延が発生しても、無理に出勤させられる
「明日出勤できたら、もう少し頑張ってみようかな」と考えるのは危険です。
心身の不調が起きて服薬が必要になってからでは遅く、その後退職に成功しても数年～数十年間は治療が続く場合すらあります。
早めに仕事に見切りをつけ、別の道を探すことが大切です。
弊社退職代行サービスでは、司法書士監修のもとコンプライアンス遵守に努めています。
代行範囲については「伝言」に限られ、法的交渉にあたる以下のご要望には添えないことをご理解ください。
退職代行のサービス範囲
できること
①退職意思のお伝え
②本人やご家族（緊急連絡先）に連絡しないようにお願いすること
③書類発送日・支給品等の扱いに関する伝言
できないこと
①有給消化の交渉
②賠償や未払い賃金に関する交渉
③退職書類の受取り＆作成の代行
国内では労働問題の解決のきざしが見えないにも関わらず、業務中の精神疾患で労災が認められるのは、全国で年間50～60人程度です。
参考：厚生労働省HP（リンク）
たとえ会社・退職者の双方が悪くない状況でも、誠実さゆえに苦しみもがいている被雇用者は大勢います。一刻も早く悩みから解放されて、休みながら本当にやりたいことを見つけませんか。退職代行サービスは、その背中を押します。
弊社LINEは24時間ご相談を受け付けています。
代行は最短即日で実施いたします。まずは気軽に話してみませんか。
