「会社で重大なミスを犯してしまった」あるいは「どうしても平均以上の成績が出せない」という事情から、解雇の予感に苦しんでいませんか。すでに会社から自主退職を奨められてしまっているなら、もう雇用契約を解除されるのは時間の問題です。
こんなとき、一番気がかりなのは解雇後の再就職や失業保険の扱いです。 先に自主退職したほうがいいのか、解雇に身を任せたほうがいいのか、身の振り方を悩ましく思うでしょう。そんな人の一助となるように、様々な“会社の去り方”を目にした退職代行株式会社が、自主退職する場合・しない場合のメリットとデメリットを解説します。
解雇までのタイムリミットは、短くとも30日あります。
どのような理由で従業員を辞めさせるにせよ、30日前の予告（もしくは手当支払い）の手続きを踏まなければならないと労働法で決められているからです。
従業員の立場で覚悟しなければならないのは、経歴に解雇理由が残ってしまうことです。辞めさせられるまで会社に残留するのか、それとも今すぐ自主退職するのかは、後々の再就職のイメージを考えながら検討しなければなりません。
【参考】解雇の種類
●普通解雇
能力不足や、業務上発生した故意でない重大ミスを原因に辞めさせられる場合を指します。就業規則上の決まりで退職金がある場合、会社側に支給する義務が生じます。
●整理解雇
経営不振を理由に人件費削減の目的で辞めさせられる場合を指します。
退職金があっても支給されない可能性がある代わりに、会社が倒産してしまったときは政府の「未払賃金立替払制度」が使えます。
●懲戒解雇
横領や情報漏洩など、会社を裏切ったり刑事犯に相当したりするような行動に対する処分を指します。
退職金は原則支給されませんが、労働法上の解雇予告手当は基本的に支給されます。
解雇されそうになった人の多くは、会社での居辛さのほかに「再就職時のメリット」を考慮して自主退職に踏み切っています。
自主退職である以上、辞めるまでの経緯が経歴に残ることはありません。
求職者の前歴を調べたり問いただしたりことは法律上NGとされているので、再就職先で詳しく説明させられるようなこともありません。同じ業種でも、あるいはまったく関係のない業種でも再起が望めます。
自主退職なら、退職日までのあいだに有給消化に応じるよう主張しやすくなります。解雇予告手当の支給があること理由に有給買い取りが認められない可能性を考慮すると、労働者側にとって随分有利です。
ただし、繁忙期を理由に有給消化時期をずらせる「時季変更権」が会社にあることは十分注意しましょう。
一方で、経済的な問題を考慮すると「あえて解雇されてしまった方がいい」という場合もあります。給与がきちんと支払われていなかったり、そもそも支払額が少なく生活が苦しくなっている場合は要注意です。
自己都合退職の場合、退職日から失業保険の給付まで3ヶ月間待つ必要があります。貯金がなく1人暮らしの人にとっては不安が大きいと言わざるを得ません。
すぐにお金を確保したいなら、あえて解雇されてしまうのもひとつの手です。
賃金の未払い分ある場合、会社を辞めてしまうとその後の請求手続きが困難です。
未払いの証拠（タイムカードや業務日報）が集められず、内容証明郵便で請求しても応じない可能性が高いからです。きちんと労働の対価を受け取りたいと考えるなら、会社に在籍しているあいだに証拠集めを済ませて請求に踏み切るべきでしょう。
解雇が近づくと、歯を食いしばって退職日まで耐えようとしても、周囲の目線が気になって精神をすり減らすものです。
そんなときは、無理に残留する必要はありません。自己都合退職のほうが“再起”できる望みが高いことを考えると、今すぐにでも辞めるべきです。
いざ退職の申し出をすると、嫌味を言ったり形式上の引き留め作戦を行ったりされるでしょう。退職代行株式会社にすべて任せて、サクッと会社との縁を切りませんか。
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