新型コロナウイルス流行のピークにあっても、一部業種は稼働し続けています。
しかし雇用主が働きやすい環境に配慮しているとは限りません。自己負担を強いられたり、勤務時間の調整がなく過労に陥ったりしてはいないでしょうか。
辞めたいと思うほどに追い詰められても「いまは非常事態で退職されると困る」などと引き留められ、なかなか再出発することが出来ない…こんな悩みは、退職代行株式会社にお任せください。
使用者に対しては、社会情勢に関わらず労働法の定めを守る義務が課せられています。感染症流行に見舞われる現在は、従業員に対して次のように配慮されるべきです。
【会社・雇用主が従業員に対して配慮すべきこと】
●現場の感染症対策を徹底し、必要な備品は配布する
…使用者には「安全配慮義務」があり、コロナ感染から従業員を守らなければなりません。勤務中に使用するマスクや消毒液は会社負担とし、ソーシャルディスタンスを守るための備品を設置するのが本来あるべき使用者の態度です。
●36協定を結んだ上で勤務時間を調整する
…たとえ非常事態下の繁忙期でも、労働時間を延長するには36（サブロク）協定を結んだ上で従業員の同意を得なければなりません。
●ストレスチェック＆メンタルケアを実施する
…平成26年より、一定基準を満たす使用者にはストレスチェックが義務化されています。当然、チェックするだけではなく、職場環境の改善など予防に努めなければなりません。
残念ながら、上記の使用者の義務を守らない会社は数え切れないほど存在します。感染症流行の最前線である医療機関も、決して例外ではありません。
このような会社に退職を申し出ても、次のような“引き留め”が行われるのが常です。
●感染収束まで辞めないでほしいと懇願される
…繁忙期を理由に引き留められますが、そもそも感染収束がいつになるかははっきりとわかりません。いつ退職を認めてもらえるのか曖昧なまま働き続ける羽目になります。
●時季変更権をちらつかせる
…有給休暇の消化時期を会社側で変更できる権利（時季変更権）をちらつかせ、経済的に圧力をかけられます。有給はいらないとしぶしぶ譲歩すると、今度は“精神論”を持ち出されたり、泣き落としにかかられたりします。
労働法を守らず、なおこのような手段に出る会社の体質は、感染症流行が落ち着いても改善の見込みはありません。出来るだけ早く去り、再出発を図るべきです。
弊社で行う退職代行は、完全リモートで即日退職を可能にします。 代行スタッフはいずれも緻密な電話応対スキルの訓練を受けており、勤務先に礼を失することなく「辞める意思」を明確に伝えます。
従業員と会社との話し合いは密室化されており、勇気を出して退職届を出しても握りつぶされてしまう例が数多くあります。ときには人事担当者からハラスメントにあたる言動があり、ますます強いストレスを覚えてしまうでしょう。
どんな状況であっても、労働者側の意志で雇用関係を切る権利は法律で認められています。これ以上ストレスを負うことなく正当な権利を行使するために、退職代行株式会社にご相談ください。
弊社ではマスク・消毒液・ソーシャルディスタンス維持などの感染症対策につとめ、いついかなるときでも代行スタッフが「退職したい」という気持ちに答えられる体制を整えています。
不誠実な態度をとる会社に疲れてしまった方は、ぜひご相談ください。医療・介護・流通・その他インフラなど、業種問わずご依頼いただけます。
※現在ご相談が集中しており、お電話でのお問い合わせは一時的に見合わせております。
⇒LINEでのお問い合わせはこちら
