退職代行のニーズが一気に高まるなかで、詐欺業者・弁護士法に違反する業者の被害ケースが増加しています。退職代行サービスを安心してご利用いただくため、実際の被害ケースを通じて注意喚起いたします。
退職代行は、弁護士法・消費者保護法に基づき「退職意思を適切な方法で勤務先にお伝えすること」を業務範囲としています。法的交渉または脅迫による強引な退職誘導は認められていません。
退職代行サービスに出来ること ・退職の意思をお伝えすること ・退職手続きに関するご利用者・勤務先双方の決定事項を伝達すること ・業務上必要なヒアリングを行うこと
参考：弁護士法72条 弁護士でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りではない。
退職代行に許されている業務範疇を超えることで、サービス運営会社だけでなく、ご利用者様も勤務先から法的措置を講じられてしまうリスクを負います。
ルールを侵す悪質業者の被害例として、このようなご報告が挙がっています。
代行が成功したと報告したにもかかわらず、実際のやりとりでは勤務先の合意をとりつけることに失敗し、雇用契約が継続したままご依頼を終了してしまったケースです。その原因として、次の2点が考えられます。
・業者に電話対応スキルがなく、勤務先と意思疎通できなかった。 ・お伝えもしくは確認事項に漏れがあり、業者がそれを意識していない。
消費者保護法では、契約前に「消費者の権利義務その他の消費者契約の内容」をきちんと説明することが事業者側に義務付けられています。 説明がないままオプションをつけたり、ご利用者様の理解がないまま追加料金を発生させたりすることは、義務違反であると同時に「過量契約（消費者にとって必要な分量を越えた契約）」に当たると考えられます。
代行業者が身元を明かさないままサービスを行うのは、社会通念上の義務に反します。たとえ身元を明かしていたとしても、給料や有休に関する交渉をすることで、勤務先から弁護士資格の有無について調査・追及されることは免れません。
詐欺業者・弁護士法に違反する業者は、ご利用されるかたの“焦り”を利用しています。被害に遭わないよう、ご利用前に以下の点についてご確認ください。
「退職代行としてどの範囲まで対応できるか」「料金発生の根拠」の説明を受け、十分理解してから契約することが大切です。
【注意したい文言】 「必ず今日中に退職できる」 「有休消化できる」 「給料もきちんと支払われる」 「家族に秘密にできる」
→退職代行はあくまでも勤務先に「退職意思」をご理解いただくためのサービスです。経済的利益（給料や有休）や勤務先から緊急連絡先への架電を完全にお約束することは、弁護士以外には許されていません。
経験・実績だけでなく、ルールに基づいた運営が行われているかどうかのチェック体制が整っていることも、退職代行業者としての条件です。
安心して利用できることを確かめるため、弁護士または司法書士資格をもつ人物が運営に携わっているかどうかも基準にしましょう。
退職代行は「人生の分岐器をお預かりする」という重責ある仕事です。 弊社ではご利用される方の意見を多く取り入れ、安心して退職に臨んでいただくための様々な施策を行っています。
弊社「退職代行株式会社」の取り組み ・サービス料金＆内容の明示 ・司法書士有資格者による監修 ・代行終了後のフォロー＆質疑応答 ・スムーズに辞めるための助言
また、退職代行以外にも「こんな電話に対応してほしい」というご要望を伺うことで、ご利用者様の本来のご要望に合ったプランも提示することができます。 安全性に関する疑問点など、お気軽にご質問ください。
