退職代行サービスをご利用される上で、その成功率や雇用契約上のご心配はつきものです。 弊社では「即日退職」のご希望をお取扱いする上で、雇用契約にまつわる法律や過去の事例にも注目しています。ご相談を迷われているかたへ「具体的にどのような流れで即日退職を実現させているのか」という点を含め、多くご質問のあったことにお答えします。
弊社の退職代行サービスで即日退職をご希望いただいたときは、個別のご状況・勤務先との関係性に十分配慮した上で対応させていただいております。
サービス実行の基本となるご相談時のヒアリングでは、任意で以下の点をお聞かせいただいております。
・勤続年数 ・退職を検討するに至った経緯 ・これまで勤務先に退職意思を伝えたことはあるか
即日退職をご希望される理由は様々です。会社を辞めないよう圧力がかかっているのか・ご相談者さま自身が「やめにくい」という思いを強く抱かれているのかを見極め、代行スタッフ自身が適切な退職意思のお伝え方法を分析します。
傾聴力のあるスタッフがお話ししやすい雰囲気を作りますので、打ち明けられる範囲でお聞かせください。
勤務先の営業時間をお伺いし、スタッフが架電による退職代行を速やかに実行します。 一方的に「辞める」と伝えるのではなく、勤務先からの質問や追及に先回りして回答を用意し、ご利用者さまの立場を理解していただくことに努めています。
即日退職の代行実施時によくあるやりとり 「人手不足なので辞められると困る」 →やむを得ない事情から退職の意思が固いことをお伝えし、理解を求めます。
「従業員と会社との関係だから、直接話したい」 →ご利用者の心境が話し合いに耐えうる状況でないことをお伝えし、直接のご連絡を控えていただくようお願いします。
勤務先との話し合いが終わったあと、ご報告と退職手続きについてご案内します。 即日退職をご希望されているケースでは「出社せずに手続きをする方法」について、勤務先へ厳密に聞き取りを行っています。 今後のハローワークや再就職のためのお手続き時、弊社の聞き取り内容を元にスムーズに行っていただけます。
即日退職を代行するときの聞き取り内容 ・退職日 ・源泉徴収票・退職票の発行予定日 ・有休消化の有無 ・貸与物の返却方法
就業規則に「退職は2週間～2ヵ月前までに申し出ること」等の条文があっても、体調不良等の理由があれば即日退職することが認められます。
民法第628条 当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。
同じ条文には「その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う」という内容が含まれています。次のような状況が発生すれば、損害賠償のリスクは覚悟しなければなりません。
損害賠償のリスクがあるケース… ・無断欠勤が続いている ・会社経営に関わる大きな取引の責任者になっている
弊社の退職代行サービスでは、無断欠勤扱いとならないよう「退職日まで欠勤する旨」をお伝えするよう徹底しています。
退職代行サービスを通じて辞める意思を伝えている状態であれば、会社側の意思で一方的に解雇にできる可能性はほとんどありません。
「解雇する場合は30日前に予告すること」は労働基準法19条・20条の両方で定められています。さらに、健康上の理由で出社できない状態だと、解雇を進めることは出来ません。 有給休暇があれば「時季変更権（会社側の都合で有休取得時期を変更する権利）」が使われる可能性があるものの、自己都合退職を会社都合に変えることまでは不可能です。
退職代行株式会社では、即日退職のご希望の本質である「すぐに会社と距離を置きたい」という気持ちを大切にしています。勤務先にとっても、これ以上ご利用者様を引き留めることにメリットはありません。双方にとって「すぐに関係解消すること」が最良の道です。
代行スタッフが第三者視点で状況をお伝えすることで、勤務先に「もう連絡を取るべきでない」と自然にご理解いただくことに成功しています。 これ以上、無理をする必要はありません。まずは気軽にご相談ください。
